お役立ち～「農地」を購入する場合。

こんにちは
アスピアエステートのスタッフOでございます。

今日は久しぶりに、
不動産取引で注意するべき内容の一つをお話をしたいと思います。

【「農地」を購入する場合】

地目が農地（「田」や「畑」など）となっている不動産を取引する際は、
「農地法」という法律の規制を受けます。
※現況が農地であるか否かではなく、”地目”が重要です。

農地を購入する場合、
①農地を購入して農地として利用する場合　→　農地法第3条
②農地を購入して住宅を建築する場合　→　農地法第5条
に基づき、許可申請を行なう必要があります。

許可されない場合、所有権移転登記が出来ない為、
売買の効力も生じません。

一般的な不動産取引としては、②のケースが多いと思います。
この場合、注意すべき点がいくつかあります。

（1）土地が「市街化区域」に位置するか、「市街化区域」以外に位置するかを確認する。

　申請後、許可（受理）されるまでの期間が大きく異なります。

　市街化区域に位置する場合は、
　実質的には農業委員会に”届出”を行うだけでよく、
　許可（受理）されるまでは、約1週間程度で済みます。

　市街化区域以外に位置する場合は、
　原則都道府県知事の”許可”を受ける必要があり、
　許可（受理）されるまでに、2ヶ月程度の時間がかかります。
　また、そもそも許可される可能性が低い地域や物件もあります。

（2）売買契約書に特約を記載しておく。

　前述の通り、許可（受理）されないと所有権移転登記が行えません。

　その為、
　「万が一許可（受理）されない場合は、売買契約は白紙となります。」
　という特約を記載しておくことが必要です。

（3）許可申請（もしくは届出）に要する費用負担について、はっきりさせておく。

　許可申請は手間が多く、許可申請内容も多岐にわたります。
　その為、個人で許可申請を行なうことは難しく、
　専門家（行政書士や土地家屋調査士等）にお願いすることになるケースも多いです。

　専門家にお願いして発生する費用を　売主・買主どちらが負担するのか、
　売買契約前に明確にしておくことが必要です。

農地の場合、上記（1）～（3）の他、
地盤の状態（地耐力）や上下水道の引込状況など、
一般的な宅地と異なる点もあります。

以上のことから、
農地を購入する際には、
事前に不動産業者や専門家（土地家屋調査士等）
にご相談することをおススメします。

当社にもお気軽にご相談下さい。　→　


今日はこの辺で。
それではまた(^^)/


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